生活支援共創プラットフォーム

事例①：健康お役立ち　おもてなし企業

兵庫ヤクルト販売株式会社
代表取締役社長　阿部 恭大 様

地域密着型企業が自治体との連携により見守り等を行う事例として、ヤクルトの訪問販売時に＋αで高齢者等の見守りを行っている点や、自治体との協定に基づいて実施している点等についてご紹介いただきます。

事例②：食でつながるプラットフォームづくり

一般社団法人全国食支援活動協力会
専務理事／地域活性化伝道師　平野 覚治 様

住民活動の実施･継続のために行う官民連携の事例として、住民主体の食支援を行う団体の立場から活動の実施のために多様な主体が連携することの必要性をご紹介いただくとともに、中間支援組織として多様な主体の連携を促進している立場から多様な主体と連携するにあたってのポイント等についてご紹介いただきます。

事例③：JR東日本が目指す「ヒト」を起点とした地域との共創・まちづくりの取り組み
～沿線まるごとホテルプロジェクト～

東日本旅客鉄道株式会社　本社　グループ経営戦略本部　経営企画部門　経営統括ユニット
マネージャー　俵 英輔 様

東日本旅客鉄道株式会社　八王子支社　地域共創部　地域連携ユニット（地域活性化）
マネージャー　兼　沿線まるごと株式会社　取締役　会田 均 様

「広域展開する企業が地域の多様な主体や自治体と連携しながら地域づくりを行う事例」という観点から、地域の関係者や自治体等と連携して駅を中心とした地域づくり（まちづくり）についてご紹介いただきます。

事例④：高齢者の生活課題の解決に向けた官民連携ワーキングについて

沖縄県保健医療介護部　地域包括ケア推進課
主幹　又吉 賢一 様

高齢者の生活支援体制整備のために多様な主体との官民連携に取り組む都道府県の事例として、令和６年度より県独自の官民連携の仕組みづくりを行っている立場から、事業実施の経緯や実施して感じた点等についてご紹介いただきます。

事例①～④を踏まえた厚生労働省とコーディネーターによるまとめ

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室
室長補佐　岸 英二

東京都立大学
准教授　室田 信一 様